金融監督管理委員会（金管会）は10日、「顧客との契約から生じる収益」に関する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）15号を台湾も主要国と同時に2018年１月から採用すると発表した。
金管会が2014年度の財務諸表を基準に資産した結果、企業の97.89％にはＩＦＲＳ15号導入による影響はほとんどなく、影響を受けやすいのは、通信、バイオテクノロジー、建設、百貨店、電機・機械の５業種であることが分かった。５業種では合計で営業利益が39億台湾元（約130億円）、利益の内部留保が287億元増える見通しだ。
ＩＦＲＳ第15号は、顧客との契約によって生じる収入、利益について、商品本体、サービスとの対価関係を明らかにするため、商品とサービスを分割計上することが柱だ。
会計事務所ＫＰＭＧによると、通信キャリアでは解約制限付きの契約に分割計上が必要となる。また、バイオテクノロジー業界では、出荷商品に返品権が付随している場合、予想される返品分を事前に反映する必要が生じる。
