兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）での偽造米ドル両替事件を受け、同行と台湾銀行が紙幣鑑別機やソフトウエアの全面更新を進めている。11日付中国時報が報じた。
兆豊銀は紙幣鑑別機の調達権を支店から本店に回収し、管理を一本化するほか、空港など大量の両替業務を行う拠点には複数メーカーの検査機を採用するなど対策を強化する。台銀は既に傘下の支店に対し、鑑別機のソフトウエアを直ちに最新版に更新するよう通達した。
台湾銀では現在、窓口で外貨を両替する際、１万米ドルを超える場合はいったん預かって再確認する方式を取っている。しかし今後は再確認の条件を１万米ドル以下に引き下げることを検討している。
なお兆豊銀では事件後、個人の外貨両替の上限を現行の１万米ドルから500米ドルに引き下げ、企業が窓口で外貨を両替する場合、３万米ドル以上なら支店の主管が再確認する方式を取っている。
