台湾を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟53カ国・地域が昨年12月、情報技術協定（ＩＴＡ）において、デジタル製品201品目について今年７月から３年以内に90%の品目で関税を撤廃することで最終合意したことを受け、財政部は該当する関税番号（ＨＳコード）８桁の製品357項目のうち、227項目の関税を７月１日から即時撤廃し、120項目は３年、４回に分けて均等に、残り10項目は５年に分けて引き下げることを盛り込んだ税関輸入税則改正案を完成させた。同改正案は近く立法院に提出される。11日付経済日報が報じた。
財政部は、台湾のＩＴＡ拡大対象201品目輸出額は年900億米ドルと指摘し、今後の関税減免効果は8億2,000万米ドルと予想した。
なお今回の税関輸入税則改正案には、2012年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において関税引き下げで合意した環境物品54品目のうち、風力発電機など再生可能エネルギー関連４品目の関税を５%以下に引き下げることも盛り込まれた。
