半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界首位、日月光半導体製造（ＡＳＥ）は10日、同業の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対して実施中の第２次株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、期限の３月17日午後３時半までに応募がＴＯＢ成立の下限５%に達しない、または公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査を通過しない場合、今回のＴＯＢは不成立になると発表した。その上で、不成立となった場合、遅くとも24日までに、今回のＴＯＢ応募者に株式を返還すると説明した。11日付経済日報などが報じた。

公平会の呉主任委員は、ＡＳＥとＳＰＩＬの結合審査は政治の影響を受けず、専門的知見に基づいて判断すると強調した（10日＝中央社）

　ＡＳＥは昨年９月に第１次ＴＯＢでＳＰＩＬ株24.99％を取得し筆頭株主となった後、同年12月に24.71%を上限とする２度目のＴＯＢを決行。しかし、立法院経済委員会がこのほど公平会に対し、両社の結合についての決議に先行して、４月15日までに公聴会を２回開くことを求める臨時提案を可決したことで、ＡＳＥによる第２次ＴＯＢは不成立となる公算が高くなっている。

　公平会は３月16日に委員会を開催するが、公平会の呉秀明主任委員は10日、同委員会で必ず決議を下すわけではなく、審査を続けるかを決め、続けるとなれば５月１日までに必ず決議を下すと表明した。ただ一方で、３月17日にＡＳＥによる第２次ＴＯＢ不成立が決まれば、公平会が審査を続ける意義はなくなるとも述べた。公平会は今月20日前後に第１回公聴会、４月上旬に第２回公聴会を開く方針。

再申請に「正当な理由」必要

　金融監督管理委員会証券期貨局（金管会証期局）の張麗真副局長は、ＡＳＥは第２次ＴＯＢの期限を既に１度延長しているため、規定により再延長はできず、不成立となった場合は１年間はＳＰＩＬにＴＯＢを実行できないが、「正当な理由」があれば、ＴＯＢを再申請できると述べた。ただ前例がないため、「正当な理由」の定義はできず、ＳＰＩＬの申請を受けて金管会が証券取引法に合致する理由かを審査し、これに通ればＳＰＩＬへのＴＯＢを認めると説明した。