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作成日：2008年3月21日_記事番号：T00006255
自由貿易港区、ゼロ税率拡大
財政部は20日までに、自由貿易港区（保税区）などで保税区域外から搬入する貨物について、保税区内で他の輸出業者に転売される機械設備、原材料、燃料、半製品などの営業税（付加価値税）率をゼロ％とする方針を固めた。ゼロ税率の適用を受けるには、買い受け側が該当貨物が用途を示す書類に署名、押印することが必要となる。21日付経済日報が伝えた。
これまでは海外から輸入、または保税区域内の製造・加工業者が搬入する貨物に限り、ゼロ税率が適用されていた。しかし、自由貿易港区設置管理条例によると、保税区域内で従事可能な業種には倉庫、物流、コンテナ集散、積み替え、包装なども含まれており、財政部はゼロ税率の対象を製造・加工業者に限定すべきではないと判断した。これにより、倉庫、物流業者などが製造、加工業者に転売する貨物についても、ゼロ税率が適用される。
