国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は20日、４月１日から実施予定の第２世代携帯電話（２Ｇ）各社の月額基本料金、および中華電信のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）回線使用料の値下げ幅を審査、決定した。２Ｇ基本料金は最高下げ幅が6.16％、中華電信ＡＤＳＬの平均下げ幅は8.4％となり、352万世帯以上のユーザーが恩恵を受ける。21日付経済日報が報じた。
ＮＣＣは昨年から、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）などに対し、中華電信のＡＤＳＬおよび２Ｇ携帯の「市内通話」、「月額後払い式（最高額コース）」、「プリペイド式」の３項目について、料金を引き下げを要求していた。
中華電信ＡＤＳＬの月額回線使用料の各引き下げ幅は、58万世帯のユーザーを持つ８Ｍ／640Ｋが18.7％で最大、４Ｍ／１Ｍが5.35％で最小となった。主流の２Ｍ／512Ｋは5.53％の引き下げ。
