ニュース
その他分野
作成日：2008年3月23日_記事番号：T00006281
中国進出企業の税額控除拡大、「不公平」と批判
行政院が企業の対中投資利益の全額について、台湾での税額控除を認める方向で両岸人民関係条例を一部改正する方針を固めたことについて、有力会計士事務所は、中国以外の国に進出した企業を不公平に扱うものだとして、批判を強めている。22日付工商時報が伝えた。
同条例の改正により、中国での投資利益を台湾に送金する場合、中国での法人税率（配当課税分を含む）は32.5％で、台湾の25％を上回るため、台湾での申告時には全額が控除対象となる。しかし、税額控除は両岸人民関係条例に基づくため、中国以外の国に投資した企業は対象にならない盲点がある。
ベーカー＆マッケンジー（国際通商法律事務所）の李振豊会計士は「中国進出企業だけに税額控除を認めるのは、その他の国に進出した台湾企業を人間扱いしないようなものだ」と問題点を指摘。
プライスウォーターハウスクーパース（資誠会計師事務所）の林宜賢会計士は「資金還流を図るために法改正を行うのに、中国進出企業だけを対象とするのは道理にかなわない。政府は一律に税額控除を認めるべきだ」と主張した。
