東元電機（ＴＥＣＯ）は21日、日本市場向けに開発した42インチ液晶テレビの出荷台数が計70万台に達する見通しを明らかにした。同機種は昨年末から台湾でも販売、欧州や中東などにも輸出され、昨年は30万台が出荷された。外国製品の参入が難しいとされる日本の液晶テレビ市場でも通年で２～３万台の販売が見込まれており、健闘している。
同社は今年から、友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（ＣＭＯ）製のハイコントラストパネルを採用した。東元の昨年の売上高は前年比3.4％増の280億台湾元（約916億円）、今年は昨年比20％増を目指している。今年、最大の輸出先は欧州連合（ＥＵ）各国となり、自社ブランド製品および受託製造ともに出荷量全体の60％を占める見通しだ。
また、同社が福建省廈門（アモイ）市翔安区に設立している新工場は年内に液晶テレビの量産を開始、60万～70万台の生産が可能で、将来の生産基地と期待している。22日付経済日報が伝えた。
