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作成日：2008年3月23日_記事番号：T00006292
陳水扁総統、退任後に起訴か
任期中に国務機密費の不正流用疑惑を追及されている陳水扁総統は、５月20日の新総統就任に伴い、免訴特権を失うため、検察は改めて刑事事件として立件を目指す構えだ。
検察当局は2006年11月に陳総統と呉淑珍夫人らが架空の領収書で公金1,480万台湾元（約4,840万円）を横領していたとして、夫人と総統府幹部３人を起訴した。陳総統は「共犯」とされたが、憲法上の免訴特権があるため起訴を免れていた。
23日付蘋果日報によると、最高法院検察署特別偵査組（最高検特捜部）は、陳総統の退任を待って取り調べを行う構えで、関係者は「特別な問題がなければ、起訴に持ち込める」と話している。
陳総統も最近、「辞任後も逃げはしない。台湾にとどまり法の裁きを受ける」と述べている。
一方、馬英九次期総統が台北市長在任中に特別費を不正流用したとされる疑惑では、二審まで無罪判決が下され、検察側が最高裁に上訴している状況だが、５月の総統就任に伴い免訴特権を得るため、審理はストップすることになる。
