中国福建省の古雷半島での石油化学プラント建設計画について、亜洲聚合（アジア・ポリマー、ＡＰＣ）は11日の董事会で、中台の企業が合弁で設立する古雷聯合石油加工（予定）に対する出資額を、最大60億台湾元（約210億円）に引き上げることを決議した。古雷聯合石油加工（予定）の資本金は115億2,000万人民元（約2,030億円）になる見通しだ。14日付経済日報が報じた。
ＡＰＣ親会社の台湾聚合化学品（ＵＳＩ）も出資引き上げを検討している。一方、2014年２月に出資取りやめを決めた台橡（ＴＳＲＣ）、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）に続き、先月、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）も出資をやめるとの観測が出ている。
古雷石化プラント計画をめぐっては、国際原油価格低迷に加え、中台双方の関係者の不祥事が発覚し、着工が遅れている。ナフサ分解プラントの中国投資は認可から３年以内に実行しなければならず、来年１月に期限を迎える。現在調整を進めており、今年末から来年初めに着工、2019年上半期に稼働を開始する目標だ。
