タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）傘下の達鴻先進科技（CANDO）は11日、昨年11月５日に台中地方法院に会社更生手続きを申請したが、台中地方法院が調査期間を30日間延長したと発表した。12日付経済日報が報じた。
CANDOは債務繰り延べができず、資金不足に陥り、営業停止に追い込まれたが、会社再建の可能性があるとして会社更生手続きを申請した。
同社は昨年12月時点で、7,600万台湾元（約２億6,500万円）の資金不足。手持ち現金は２億5,000万元、１年以内に返済期間を迎える銀行からの短期融資は28億元、負債総額は71億元だった。主な債権者は第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）と台湾銀行。2015年10月末までの累計損失は14億7,400万元。
同社は、もはや現金増資や融資を受けることは不可能だが、第三者割当増資で資金を調達する可能性が残されている。
