財政部は14日、中国産の酸化剤、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）に対する反ダンピング（不当廉売）関税を５年間延長すると発表した。期間は同日から2021年３月13日まで。15日付工商時報が報じた。
課税対象となるのは純度70～80%の工業用ＢＰＯで、食品用、試薬用、薬品用などは含まない。対象企業の税率は▽江蘇強盛功能化学、2.35%▽その他メーカー・関連輸出企業、26.67%──。
台湾は中国産ＢＰＯに対し、10年５月20日から15年５月19日まで最高59.7％の反ダンピング関税を課していた。適用期間満了後、財政部は課税延長を求める育宗企業（台南市）の提訴を受け、延長の是非を判断するための調査を実施していたが、このほど、▽課税を停止すればダンピングおよび産業被害が続く▽課税延長は台湾経済全体の利益に悪影響はなく、台湾企業に公平な競争の機会を与えられる──として、延長を決めた。
