経済部中央地質調査所（地調所）が14日インターネット上で公開した液状化リスク地図によれば、台北市で価格ランキング10位までに入る高級住宅のうち７物件が「高リスク」「中リスク」の地域に位置していることが分かり、不動産市場に衝撃を与えている。当面物件売買にも影響が避けられない見通しだ。15日付工商時報が伝えた。
台北市の液状化「高リスク」地域は主に中山区、大同区に集中している（14日＝中央社）
うち基隆河に面した大直地区では「代官山」「帝景水花園」などの物件で液状化リスクの高さが指摘された。市場関係者は「大直地区の川沿いは中山区内でも住宅価格が一貫して高かったが、液状化の高リスク、中リスク地域に含まれたことで、短期的には安全性への懸念から購入意欲に影響が出そうだ」と話した。
不動産仲介大手、永慶房産集団の担当者は「液状化の問題は当初から存在しており、居住安全性との直接の関連性は確認が待たれる。ただ、高級住宅の建築工法は一定の水準に達しており、建築構造が最も重要だ」と指摘した上で、今回のリスク地図発表で、取引に半年程度は影響が出るとの見方を示した。
同業の東森房屋の王応傑董事長は「高リスク地域に含まれた人気地域の物件オーナー、特に投機目的のケースでは、物件を値引き処分するケースが出てくる」とし、取引価格が15％程度値下がりする可能性があると指摘した。
一方、行政院主計総処の蔡鴻坤・綜合統計処長は、液状化リスク地図の影響で不動産取引が大幅に減少すれば、不動産業界の売り上げに影響し、域内総生産（ＧＤＰ）にも影響が出かねないとの見方を示した。
