行政院の孫立群報道官は14日、液状化現象をめぐる対策初年度の財政支援計画を発表した。老朽化住宅の診断に20億台湾元、液状化問題の改善支援に20億元の計40億元（約140億円）を拠出することが柱だ。15日付自由時報が伝えた。
孫報道官（中）は、台湾南部地震での「維冠金龍ビル」の倒壊は、液状化現象と無関係と証明されたと述べた（14日＝中央社）
支援計画は、台北圏をはじめ８県市の液状化リスク地図が同日、インターネット上で公開されたのと同時に発表された。
孫報道官は「液状化の発生には、土壌が砂状で、地下水の水位が高く、強い地震が起きるという３つの要件がある」とした上で、1999年に台湾中部で起きた大地震以降、建築法規が強化されたため、99年以降に建築された住宅の構造は比較的堅固だと指摘。また、高さ50メートル以上の建築物もくいを深く打ち込んでいるため、問題は生じにくいとした。
一方、公開された液状化リスク地図は、住所や関連ワードで検索できる仕組みで、公開初日はアクセスが殺到し、閲覧しにくい状況が続いた。
８県市のうち、台北市と新北市は液状化リスクが高いとされた地域の割合が最も高く、両市は今後、都市再開発の手続きを簡素化し、老朽住宅の建て替えを促進していく構えだ。
