クレジットカードの国際ブランド、ＶＩＳＡは14日、信用リスク測定管理大手のムーディーズ・アナリティックスに委託して行った、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどによる電子決済が経済成長に及ぼす影響に関する調査結果を発表。これによると、台湾では2011～15年にかけて電子決済の利用がＧＤＰ（域内総生産）を18億7,000万米ドル増加させ、経済成長率を年間平均0.09％押し上げたほか、年平均9,980件の就業機会も創出したと推定される。15日付工商時報が報じた。
同調査は世界のＧＤＰの95％を占める70カ国・地域を対象としたもので、全体としては、11～15年の間に電子決済の利用がＧＤＰの2,960億米ドル増に貢献し、個人消費額の年平均0.18％成長につながったと分析している。また同期間に年平均260万件の就業機会を創出したとみられる。
ＶＩＳＡはまた、電子決済の利用は大部分が現金を通じて行われる地下経済の縮小を促し、政府の税収増につながるなどメリットを指摘。各国に対し、電子決済の普及促進に向け不必要な規制の撤廃、金融インフラの整備を呼び掛けた。
