半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２次株式公開買付（ＴＯＢ）期限の17日を目前に、ＳＰＩＬは公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に対し、ＴＯＢが成立しなければ、ＴＯＢ審査の前提が存在しなくなるので、両社の企業結合審査を中止するよう呼び掛けた。16日付経済日報が報じた。
公平会は、立法院経済委員会の臨時提案に従い、公聴会２回を開催してから、企業結合審査の決議を下すと表明した。公聴会の開催期限は４月15日、企業結合審査の期限は５月１日で、公平会の審査結果は17日に間に合わない見通しだ。ＡＳＥの第２次ＴＯＢは、応募が成立のための下限目標５%に達しない、または公平会の審査を通過しない場合、不成立になる。
ＳＰＩＬの黄俊源法務長は、公平会の審査は第２次ＴＯＢに対するもので、17日までに結果が出なければ、審査を継続する前提条件がなくなると指摘した。
金融監督管理委員会（金管会）の王儷玲主任委員は、ＡＳＥが第３次ＴＯＢを実施する場合、公平会の審査通過が前提条件となると指摘した。
独占禁止法（競争法）に詳しい陳志民・中原大学財経法律研究所教授（元公平会委員）は、敵対的買収と友好的買収は本質的に異なり、公平会の審査も異なる手法を取るべきだと指摘した。
