高雄市が同市内で石油化学製品の輸送管を使用する企業に今年末までに本社を高雄市に移転するよう求める条例を制定した問題で、５月の政権交代を控え、適法性に関する判断が固まらず、石化業界に戸惑いが広がっている。16日付聯合報が伝えた。
本社移転義務付けは、事故発生時に速やかな対応を求め、安全性を担保する狙いがあったが、法務部は昨年、同条例が地方制度法に違反するとの見解を示し、高雄市と対立。行政院は条例の受理手続きを棚上げしたまま、現在に至っている。
行政院は条例の届け出を受けてから１カ月後、高雄市政府に関係官庁の意見を整理するよう文書で求めたが、回答が得られていないとし、行政院が手続きを引き延ばしているわけではないと主張する。
いずれにせよ、５月に民進党政権が発足すれば、同条例に対する政府・与党の明確な判断が求められる。仮に中央政府が適法性に問題ありと判断すれば、民進党籍の陳菊市長率いる高雄市も条例を見直さざるを得なくなるとみられる。それだけに、６月前後に定時株主総会を控えた石化業界各社は、本社移転に向けた定款変更を進めるべきか否か態度を決めかねているのが実情だ。
石化業界関係者は「本社移転には定款変更、董事会と株主総会での確認という複雑な手続きを踏む必要がある。条例の適法性が確認できない中、株主総会が迫り、われわれに陳菊市長と蔡英文次期総統のどちらが勝るか賭けろとでもいうのか」と不満を漏らした。
高雄市内に石化輸送管を敷設しているのは13社で、うち３社は同市に本社を置いているが、残りは現時点でなおも態度を決めかねている。
