行政院の鐘嘉徳・科技政務委員は15日、日本のソフトバンクグループと米携帯電話子会社のスプリントが、台湾の政府機関や企業と共同で第５世代（５Ｇ）移動通信の試験ネットワーク構築を計画していることを明らかにした。実現すれば台湾メーカーは世界の５Ｇ商機獲得に大きく前進することになる。16日付工商時報が報じた。
鐘・科技政務委員（左１）は「５Ｇはモノのインターネット（ＩｏＴ）発展において最も重要な標準規格であり、台湾は後れを取ってはならない」と話した（工研院リリースより）
今回の計画には、経済部、工業技術研究院（工研院）、および聯発科技（メディアテック）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏達国際電子（ＨＴＣ）、中華電信などを会員とし、台湾通信産業の標準規格制定と国際化を推進する業界団体、台湾資通産業標準協会（TAICS）が参加する見込みだ。
鐘・科技政務委員はまた、インテルも５Ｇで活用が期待されるミリ波（mmWave）関連技術において台湾メーカーとの協力を決めており、業界団体の台湾新世代無線通訊産業研発聯盟（WIT Club）が橋渡し役となって交渉を進めていると明らかにした。
このほか中国が昨年表明した５Ｇ推進プロジェクト「Open 5G」にも台湾メーカーが参画することが明らかとなっている。
