銀行業界は景気悪化を受け、特定業種向けの融資実施に慎重な姿勢を見せており、真っ先に「注意業種」に挙がった液晶パネル、太陽電池業界に続き、市中銀行の多くが建設、ホテルの両業界に対する融資も締め付けに動いているもようだ。16日付工商時報が伝えた。
特に建設業界をめぐっては、景気悪化のみならず、地方自治体からの工事費用の支払いが滞っていることがあるもようだ。銀行関係者は、新規融資の前提要件として、自治体が予算を計上済みかどうかや自治体の財政状況などを確認することになると語った。
ホテル業界は特に低価格のビジネスホテルが警戒対象だ。銀行はビジネスホテル建設計画に対する融資に際し、宿泊客が十分見込めるかや、ターゲットが中国人客か非中国人客かなどを見極めている。また、北部に比べ、中南部での融資案件には慎重になっている。
一方、政府が液状化リスク地図を公表したことを受け、政府系銀行は液状化リスクを住宅ローン審査にどう反映させるかを検討中で、老朽化物件に対しては、融資比率を１～２割引き下げる可能性もあると説明した。
金融監督管理委員会（金管会）の王儷玲主任委員は「液状化リスクで引き上げるべきなのは住宅保険料であり、住宅ローン金利ではない」とけん制した。
住宅ローン審査では、土地と建物の価格査定が別々に行われるが、老朽物件については、建物自体の評価額が大幅に下落しているため、実際の影響は小さいとの指摘もある。
