国泰金融控股（国泰金控）と台湾大学の産学連携チームは15日、2016年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を1.6%へと、昨年12月時の2.1%より0.5ポイント下方修正した。世界的な経済不振による輸出の構造変化、民間投資や個人消費の力不足を要因に挙げた。16日付蘋果日報などが報じた。
同チームによると、昨年の第４四半期と今年第１四半期は２期連続でプラス成長となったが、成長率はともに0.5%以下で景気は依然「曇り」のままだ。また、第２四半期も「曇り」の可能性が高いとの見方だ。一方、下半期はバルクコモディティ（鉄鉱石などの素材商品）の価格が反発し、経済成長に貢献するとみている。
同チームの徐之強教授は、中央銀行が今月末に再び利下げを行うとみられていることについて、下半期に景気が好転すれば恐らく最後の１回となるが、景気悪化が続けばその後も継続して利下げが行われるとの見方を示した。
