燃料の国際価格下落を受け、経済部・電気料金審議委員会は15日、４月１日から電気料金を最大9.56％引き下げると発表した。一度の値下げ幅としては過去最大で、電気料金は１キロワット時（kWh）当たり平均2.5488台湾元（約8.8円）と2012年以前の水準まで下がる。16日付経済日報が報じた。
今回の値下げにより、一般家庭では月使用量330kWhとすると単月で約80元の節約につながる。
また産業界では鉄鋼、タイヤ、百貨店、コンビニエンスストアなど使用量の多い業界でコストが大幅に軽減される。昨年、電力コストが56億元に上った中国鋼鉄（ＣＳＣ）は今回の値下げで年間数千万元以上が節約できる見通しだ。
また値下げ幅を５～９％とすると、タイヤ大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）は年間3,500万～6,300万元、コンビニ大手４社は同２億3,000万～４億1,400万元、百貨店大手４社は同１億5,500万～２億7,900万元のコスト削減につながると試算される。
このほか、ＴＰＣは４月より一般家庭用電気料金について、ピーク時、準ピーク時、オフピーク時で分けて、ピーク時の電力負担軽減を図る方針だ。
経済部の沈栄津次長は、台湾の電気料金は住宅用で世界で３番目、工業用は世界で４番目に安いと指摘した（15日＝中央社）
