半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２次株式公開買付（ＴＯＢ）期間最終日の17日を前に、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は16日の会議で、両社の企業結合審査について、経済全体への利益、競争制限的効果などの精査が完了していないとして、審議を続行することを決定した。同日に公平会の審査結果が出なかったことで、ＡＳＥの第２次ＴＯＢ不成立が確定した。17日付工商時報などが報じた。
ＡＳＥの第２次ＴＯＢは、応募が下限目標５%を超えること、公平会の同意を得ることの２つが成立条件だった。ＳＰＩＬの広報担当者は、公平会が審査結果を発表しなかったことはＴＯＢ失敗に等しく、もはや審議続行の必要はないと強調した。ＡＳＥはコメントを出していない。
公平会は、ＡＳＥは本来であれば今後１年間はＳＰＩＬに対して再度ＴＯＢを実施できないが、公平会の審査に通過すれば、「正当な理由がある」として、１年以内でも金融監督管理委員会（金管会）に第３次ＴＯＢを申請できると説明した。
