高雄市が昨年施行した、同市内で石油化学製品の輸送管を使用する企業に今年末までに本社を同市に移転するよう求める内容を含む「工業管線管理自治条例」の適法性が問題となる中、同市政府は16日、「地方制度法によると条例の制定については行政院に届け出を行う義務はあるが、承認を受ける必要はない」との見解を示し、同条例は既に発効していると強調。その上で台湾中油（ＣＰＣ）は必ず本社（台北市）を高雄市に移さなければならないと表明した。17日付工商時報が報じた。
高雄市政府は、現在市内に埋設されている石化製品輸送管のほとんどが違法に設置されたもので、市民の安全を脅かしていると指摘。中央政府は工業用パイプラインを監督する上で欠けている法的根拠を補う作業を進めているが、これが完了していない中、市は条例に基づいて違法輸送管の撤去を進め、市民の安全を守る必要があると強調した。
その上で、違法な輸送管の撤去については、産業への影響を抑えるため、今年末までの猶予期間を設けていると説明した。
