立法院社会福利・衛生環境委員会は16日、労働部に対し、外国人ホワイトカラーの就労条件緩和の見送りを求めるとともに、改正労働基準法の施行に伴い、労働者の国定休日を19日から12日に削減した措置の撤回を労働部に勧告する内容の臨時動議を可決した。17日付経済日報が伝えた。
外国人ホワイトカラーの就労基準緩和は、昨年12月に明らかになった「外国人従事就業服務法」の資格基準、審査基準見直し案に盛り込まれている。具体的には、２年以上の職務経験と最低月額給与４万7,971台湾元（約17万円）の支給が必要とされる現行制度を改め、月額給与４万7,971元以上を支給するか、ポイント制で学歴・経歴、語学力、専門スキルなどの評価項目が60ポイントに達すれば就労を認めるという内容だ。
しかし、民進党は賃金制限の撤廃で、企業が外国人ホワイトカラーをみだりに雇用するようになれば、雇用状況を悪化させかねないとして、反対姿勢を示した。
これについて、陳雄文労働部長は「華人学生や高級ホワイトカラーについては異議が少ないため、先行して（法改正の）公告を行い、低賃金ホワイトカラーについては、公聴会などで意見聴取に努める」と答弁した。
一方、国定休日の削減に関する規定は、労働部が立法院に届け出済みだが、立法院は同規定を審査対象に格上げし、現在は委員会による審査待ちの段階だ。
労働部は国定休日を12日に削減した措置の撤回を立法院が決議した場合、決議に従うとしている。委員会審査は近く行われる見通しで、撤回が決議される可能性は高いとみられている。
