ニュース その他分野 作成日:2016年3月17日_記事番号:T00063055
林全次期行政院長は16日、蔡英文新政権発足後の増税の是非について、「経済状況の良しあしが増税を行うか否かの前提だ。現在は経済状況が良くないため、増税は行わない」と述べ、当面は見送る方針を表明した。17日付経済日報が伝えた。
林次期行政院長(前右)は民進党員ではないが、蔡次期総統(前左)は、重要議題を話し合う場合には今後も林氏に中央常務委への出席を求める考えを示した(16日=中央社)
民進党はこれまで長期介護政策の財源確保に向け、遺産税、贈与税、営業税などの増税構想を掲げていたが、林次期行政院長は景気が上向かない段階での増税には否定的な考えを示した格好だ。
林次期行政院長は同日、蔡英文次期総統の招きで、民進党中央常務委員会(中央常務委)を表敬訪問し、「最大限の努力を尽くして政務に取り組み、今後4年で各界に民進党は政権担当能力があると認めさせたい」と抱負を述べた。
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