労働部が16日発表した無給休暇統計によると、３月15日時点の実施企業は27社で前月末から18社減少、対象者は403人減の642人で昨年９月以降で初めて1,000人以下となった。同時期としては過去５年で２番目に少なかった。ただ同部は、無休休暇の状況は改善したものの、景気が回復しているかどうかの判断は、大量解雇や経済成長率などの数字を総合的に判断する必要があるとして慎重な姿勢を示した。17日付工商時報などが報じた。
無給休暇人数は昨年の９月から４桁の大台に乗り、11月には5,400人に達したが、その後改善に向かい今年に入ってからは1,000人台にまで減少していた。
３月15日時点で無給休暇を実施している企業は50人以下の規模が多く、分野別では「情報電子工業」が198人で最多だ。
