金融監督管理委員会（金管会）前主任委員の曽銘宗立法委員（国民党）は16日、台湾には適度なインフレが必要だとして、中央銀行の金融政策に疑問を呈した。17日付経済日報が伝えた。
曽立法委員は、適度なインフレの主張はよく考えたことで、多くの経済学者にも話を聞いたと話した（17日＝中央社）
曽立法委員は「台湾の物価は長期的に安定しているが、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）では周辺国に劣り、優秀な青年が大学卒業後に香港、シンガポール、上海などに流れている。海外で働く能力がない若者は低賃金の台湾にとどまり、貯金もできず、マイホームも買えず、未来に対する希望を失っている」と指摘。このままでは、さらに大きな学生運動が起き、台湾社会が混乱しかねないと懸念を示した。
その上で、曽立法委員は「低成長、物価の低上昇、賃金停滞、人材流出、競争力低下」という台湾の現状をシンガポールのような「中度成長、適度なインフラ、賃金上昇、人材つなぎ留め、競争力上昇」というモデルへと変革していくべきだと呼び掛けた。
これに対し、中銀の彭淮南総裁は同日発表した参考資料で、「物価安定は経済成長を助け、高い物価上昇は貧困層に打撃が大きい」と指摘し、引き続き物価安定に力点を置いていく姿勢を強調した。
