国家安全局（国安局）の楊国強局長は17日、立法院外交国防委員会での答弁の際、新興政党、時代力量の林昶佐（フレディ・リム）立法委員による「現在、台湾ではどの産業において（中国の）スパイの潜入が深刻か」との質問に対し、「ＩＣ設計と電子・ハイテク産業」と発言した。その上で現在、議論となっているＩＣ設計業界に対する中国資本の投資解禁について「国家の安全に影響するようであれば、絶対に反対だ」と語った。18日付自由時報が報じた。
これを受けて林立法委員は、国安局がスパイ浸透状況の深刻さを把握しているにもかかわらず、馬英九総統は中国資本に対するＩＣ設計産業の開放を強硬に進めようとしていると厳しく批判した。
また民進党の王定宇立法委員も、「現在台湾のＩＣ設計業界では中国資本の出資開放に賛成する声が大きいが、中国資本の背後には必ず中国政府の影響力があり、軍事情報に関係の深い同産業はかねてより中国に狙われている」と指摘。出資開放を審査する経済部投資審議委員会（投審会）に委員を派遣する国安局の局長としての立場から、態度を明確にするよう楊局長に求めた。
