国民党がこのほど、内部調査で党資産を総額166億台湾元（約570億円）と発表したのに対し、財政部の集計では、国民党が取得または使用している国家資産と土地（679区画、110.25ヘクタール）の資産価値が公告土地現値（路線価に相当）ベースで805億元に上ることが分かった。18日付自由時報が伝えた。
立法院では国民党が過去に不当に取得した資産の回収を目指す「不当党産条例」の委員会審議が行われており、今回の集計は財政部国有財産署が立法院に提出したものだ。
同署は数値の根拠について、監察院による2001年の報告と党資産処理専案小組（専門小委員会）が07年までにまとめた調査結果に基づくもので、国民党の現有資産を指すものではないと説明した。
しかし、集計基準に相違はあるとはいえ、数値が党の独自発表とはあまりにかけ離れており、国民党の集計は「うそ」ではないかとの批判にさらされている。政界からは「消えた資産はどこに行ったのか」（民進党・陳其邁立法委員）と追及する声が上がった。
国民党文化伝播委員会の林奕華主任委員は「財政部の試算は間違いだらけで誤解を招く」として遺憾を表明した。
