柯文哲台北市長は、台風接近時に災害防止の観点から政府機関や学校を休みにする「台風休暇」について、出勤日、授業日を振り替える方向で制度見直しを指示したことを明らかにした。台北市は既に行政院人事行政総処にも文書で提案を行った。18日付中国時報が報じた。
林佳龍台中市長は18日、台風休暇の振替制度の導入は実質困難と語った（18日＝中央社）
台風休暇は民間企業も倣うのが慣例で、現在は後日に出勤日や授業日を振り返る必要がない。しかし、振り替えが制度化されれば、市民は内心「休みが減る」と感じることになりそうだ。
台北市の構想では、平日の４時間以上の台風休暇を宣言した場合、１～２カ月後の土日に勤務日、授業日を振り替えるとしている。
きっかけは、昨年の台風21号（アジア名・ドゥージェン）接近を受け、台北市政府は９月29日を政府機関の出勤停止と学校の休校（停班停課）としたが、実際には風もなく青空が広がったことがある。柯市長は当時、「慙愧（ざんき）に堪えない。こんな好天で休暇を発表したことは、国家と民族に申し訳ない」と発言していた。
台北市政府の懐叙人事処長は「台風休暇の必要性については、意見がさまざまある。適切な振り替え制度を設ければ、論議が収まるのではないか」と述べた。
台北市は振り替えを導入する際には、中央政府が台湾全土で一斉実施するのが望ましいとの立場だ。行政院人事行政総処も今月初めから地方自治体や教育部を対象に意見調査を実施している。
