ニュース
金融
作成日：2008年3月24日_記事番号：T00006309
政府系金融機関、重要融資案件を凍結か
財政部は政府が出資する金融機関に派遣された役員に対し、５月20日の馬英九新政権発足まで重要融資案件、投資計画などの凍結を指示する方向で検討を行う方針を固めた。対象には兆豊金控主導の台湾高速鉄路に対する融資金利引き下げ、合作金庫銀行による投資信託会社への投資などが含まれる。24日付経済日報が伝えた。
財政部担当部門は24日、重要融資案件などの凍結を文書で通達するかどうか検討を行う。政府全額出資の台湾銀、土地銀は確実に凍結措置の対象となるが、兆豊金控、第一金控、華南金控など政府出資の民間金融機関は民間株主との調整が必要となる。しかし、政権交代期に入った民進党政権から影響力を行使されるのは好ましくないとの判断に基づき、民間株主も凍結措置に応じる可能性が高いとみられる。
