自動車大手、裕隆企業集団の厳凱泰（ケネス・イエン）董事長は18日、視察に訪れた蔡英文次期総統に対し、ビジネス活動は将来ますます地域、国境を越えて行われるようになるため、政権発足後は中台間の経済関係強化に取り組んでほしいと要望を述べた。特に、両岸（中台）物品貿易協定の交渉の遅れによって台湾自動車業界は完成車を中国に輸出できず、中東のみを市場にせざるを得なくなっているとして、同協定の成立に力を注ぐよう訴えた。19日付中国時報などが報じた。
厳董事長は馬英九総統と親しく、「1992年の共通認識（92共識）」を支持する立場として知られる。こうした立場から、この日も蔡次期総統に「中台間の分業を着実に進めてこそ、台湾業界は世界の自動車市場で発展できる」と強調した。
厳董事長はまた、台湾自動車市場で輸入車の割合が４割に上り、域内自動車メーカーが消滅した「オーストラリア化」の恐れもあるとして、新政権に対し台湾自動車産業の保護を求めたようだ。
これに対し、蔡次期総統は、台湾は必ず自身の自動車産業を持つべきとの見解を示した上で、「台湾企業の優れた技術と部品をスマート電気自動車（ＥＶ）を通じて統合し、電気自動車産業の発展を促すことが政権発足後の重要任務だ」との考えを語った。
