米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラモーターズが台北市政府に申請した台湾子会社「台湾特斯拉汽車」の設立が16日に認められていたことが分かった。台湾子会社設立は２度目となり、業界では、早ければ年内に台湾で販売を開始するとみられている。19日付工商時報などが報じた。
テスラは2006年に台湾子会社を設立し、ＥＶ開発に向けた資金調達や技術提携、部品サプライヤーなどを模索したが、その後米国での工場設立を決め、10年に台湾子会社を解散していた。
今回の設立登記では業務内容が自動車の卸売・小売、自動車修理、その他自動車サービス、レンタルなどとなっているほか、求人求職サイトでメンテナンス技師やマーケティング幹部などを募集しており、台湾でのＥＶ発売意向がうかがえる。
台湾では現在、テスラのＥＶは30台余りが新車登録されており、大半が貿易会社の孚海国際が輸入したものだ。孚海国際は、台湾特斯拉汽車と会議を開き、台湾の法規などについて話し合ったと明かし、今後は人材採用や保守サービスなどでの提携にとどまるとの見通しを示した。
孚海国際は現在、テスラＥＶのうち主に「モデルＳ」シリーズ４種を販売しており、価格は400万～750万台湾元（約1,400万～2,600万円）。今後は「モデルＸ」と３月31日に発表予定の「モデル３」を合わせ、台湾で年間120台以上の販売が見込めると同社は予測している。
テスラのＥＶは和大工業がギアボックス（減速機）を独占供給するなど、台湾に多くの部品サプライヤーを持ち、テスラの台湾再進出は関連サプライヤーの業績に貢献すると期待されている。
