2020年の開通を目指し、建設が進められている台中ＭＲＴ（都市交通システム）緑線のうち、７駅の駅ビル総合開発に対し、地主や大手生命保険会社など多くの業者が水面下で開発計画への参画に向けて動き出している。21日付工商時報が報じた。
同紙によると、文心路と河南路の交差点に位置する「Ｇ８駅」については元地主の世義貿易が開発を主導することが決まっている。
また、文心路と台湾大道の交差点に位置する「Ｇ９－１駅」および「Ｇ９－２駅」は市政府が地下街や地下広場の開発も計画していることから開発規模が大きいため、複数の大手生命保険会社が投資に意欲を示しているとされる。なお「Ｇ９－１駅」については元地主の台湾賓士（メルセデス・ベンツ台湾）、慶仁建設なども計画に参加する見通しだ。
なお台中市交通局の王義川局長は、緑線駅ビル開発について、駅ビルの用途は投資者自らが決定し、市の承認が得られればホテル、オフィスビル、ショッピング施設、住宅などいずれも開発可能と説明した。
