柯文哲台北市長は18日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事再開問題に関する会議を開き、「公共の安全」を再優先に問題解決を図る方針を確認するとともに、関係部門から同園区の規模縮小に向けた意見聴取を行ったもようだ。19日付中国時報が伝えた。
柯台北市長は、住民投票は最後の手段だと語った（20日＝中央社）
台北市政府の林鶴明報道官によると、会議では柯市長が安全性問題、契約交渉状況などについて報告を受けたが、ドームの事業者、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）との契約解除の可能性については、直接的な協議はなかったという。
これに先立ち、柯市長は同日未明、１週間余りにわたる訪米から戻り、桃園空港で記者団に対し、「全ての処理オプションに対しオープンだ。特定の立場はないが、公共の安全基準を満たす必要がある」と述べた。
規模縮小の具体的構想について、市側から対外的な説明はないが、台北ドームは基本構造が既に完成しており、大幅な設計変更は難しいとみられる。
呂欽文建築士は「建物の外郭は既に柱を打ち込んだ状態であり、変更は考えにくい。変更すれば全体の構造に影響する。規模を縮小する場合には、現在の枠組みの下で進めるしかない」と指摘した。
一方、遠雄との工期延長問題をめぐる仲裁結果は24日にまとまる。遠雄は工期を459日間延長するよう求めているのに対し、市政府は工事は2014年12月に完了しているべきもので、工期延長の理由はないと主張している。
