台湾南部地震を受けて台北圏をはじめ８県市の液状化リスク地図が発表されて以降、老朽化した建築物の耐震力不足を懸念する声が上がっている。内政部の統計によると、1999年の台湾中部大地震によって耐震基準が強化される以前に建てられた中古住宅物件数は台湾全土で562万軒以上で、全体の約７割を占める。中古住宅物件の軒数が最も多いのは新北市で95万3,800軒、全住宅に占める割合では台北市が78.51%と最も高い。19日付自由時報が報じた。
統計によると、昨年末時点での全土の住宅数は833万8,600軒で、平均築年数は28.29年だ。そのうち築20年を超える物件は562万6,500軒で全体の67.48%を占めた。
６直轄市で平均築年数が最も高いのは台北市で31.53年、最も低いのは桃園市で23.56年となっている。
