遠雄航空自由貿易港区の統計によると、台湾全土の航空貨物取扱量は昨年139万トンと前年比２％減少、今年１～２月も19万7,000トン余りと前年同期比10％減少した。通関業者は、台湾はかつて重要部品空輸で「台湾から発送、中国で加工、台湾から輸出」というモデルを採用していたが、台湾企業の海外移転に伴い、今ではほぼ中国やその他の国・地域から直接出荷、輸出していると指摘した。19日付聯合報が報じた。
昨年の航空貨物取扱量のうち、輸出先別では中国が10万トン余りと最多だったが、前年比9.1％減少した。一方、２番目に多かった米国向けは８万1,000トン余りで8.6％増加した。
輸入元別では、日本の６万6,000トン余りが最多で前年比7.7％減少、これに米国の５万5,000トン余り（2.3％増）が続いた。中国はわずか４万5,000トン余り（5.2％減）だった。
貨物量の減少は重要な警鐘だと強調する遠雄航空自由貿易港区運営会社の葉鈞耀董事長は、５月20日に発足する新政権に対し、通関関連法規の規制を緩和し、輸出入の利便性を高めれば、海外に移転した企業に台湾への回帰意欲が増し、航空貨物取扱量が回復して経済発展につながると提言した。
