21日付蘋果日報によると、蔡英文次期総統は５月20日就任後の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）代表に民進党の謝長廷・元行政院長（69）の起用を内定したもようだ。行政院長歴任者の駐日代表就任は初めてで、京都大学に留学した経験を持つ知日派の謝氏の起用は蔡次期総統の対日関係強化姿勢をうかがわせる。
同党関係者によると、蔡次期総統は謝氏の意向、日本の政界人脈、および謝氏が対中政策として過去に提唱した「憲法のそれぞれの解釈（憲法各表）」が日本側に受け入れられるとの判断を踏まえて、謝氏起用を決めたという。
江啓臣立法委員（国民党）は、今後の日台交流は台湾による東日本５県産食品の輸入規制など経済問題が中心となり、日本は親日寄りの民進党政権との間では、従軍慰安婦や沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）など政治的な問題はなるべく避けると予想した。
民進党関係者は、日本とは日本人観光客の台湾誘致やエネルギー分野での提携などが期待できると指摘。また、新政権は台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けて日本の支持獲得を目指すと語った。
