柯文哲台北市長は、台風接近時に災害防止の観点から政府機関や学校を休みにする「台風休暇」について、出勤日、授業日を振り替える構想を打ち出したが、他の地方自治体が一斉に反対意向を示しており、構想はあえなく「お蔵入り」となる可能性が出てきた。19日付聯合報が伝えた。
傅崐萁花蓮県長は、台風休暇は「休暇」ではなく、防災が目的だと強調した（18日＝中央社）
台北市政府人事処は「各県市の同意が得られないならば仕方がない。中央政府の決定を尊重する」と表明したが、形勢は完全に不利だ。
労働部は18日、労働基準法に基づき、勤労者に台風休暇の勤務振り替えを命じることはできず、出勤を求める場合には時間外勤務手当を支給しなければならないとする現行法令の内容を改めて説明した。一方、台北市の構想への賛否は表明しなかった。
行政院は現在、地方自治体や関係官庁に振り替え出勤構想に対する意見具申を求めており、来月にも中央政府としての立場を固めたい構えだが、地方自治体が一斉に反対する中では、構想推進は難しいとの見方が有力だ。
振り替え構想は台風休暇に対する市民の長年の習慣に変更を迫るものである上、根回しなしでいきなり持論をぶち上げる「柯文哲流」がまたしても壁にぶつかった格好だ。
