半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）は21日、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が米国当局に企業結合審査を申請していないと指摘した上で、ＡＳＥの持ち株会社設立構想でも反トラスト法（独占禁止法）違反の懸念は消えないと指摘した。さらに、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に対し、第２次株式公開買付（ＴＯＢ）が不成立に終わった上、持ち株会社設立構想によりＡＳＥの申請当時と条件が変更になったので、企業結合審査を打ち切るべきだと再度呼び掛けた。ＡＳＥはノーコメントだ。22日付経済日報などが報じた。
ＡＳＥは第２次ＴＯＢが不成立に終わった先週17日、持ち株会社設立構想を掲げ、ＳＰＩＬの林文伯（バウ・リン）董事長、蔡祺文総経理に董事会入りを呼び掛けたが、ＳＰＩＬ側は拒絶した格好だ。
ＳＰＩＬの黄俊源法務長は、ＡＳＥでも持ち株会社でも寡占の懸念は消えないと強調。ＡＳＥとＳＰＩＬは米国市場シェアが合計６割以上で、ロジックＩＣ、ハイエンド封止に限定すればシェアはさらに高いため、ＡＳＥは審査が長引くと予想し、米国当局に申請していないと指摘した。ＡＳＥはドイツと韓国で企業結合審査に通過したと主張しているが、両国での市場シェアは高くなく、工場もないため、米国や中国ほど審査は厳しくないためだと述べた。
