経済部統計処が21日発表した２月の輸出受注総額は前年同月比7.4%減の276億7,000万米ドルで、同月としては2011年以降で最低となった。前年割れは11カ月連続となったが、減少幅は１月の12.4%より縮小。林麗貞統計処長は好転の兆しと指摘し、アップルのスマートフォン、iPhoneの新機種発表、原油価格の下落幅縮小、鉄鋼価格の上昇気配などが好材料となり、早ければ５月にもプラス成長を回復すると予想した。22日付工商時報などが報じた。
製品別の２月輸出受注は軒並み前年割れだった。しかし、情報通信製品の輸出受注は前年同月比1.8%減の78億4,000万米ドルと、減少幅が１月の11.2%から大幅に縮小した。欧米の需要回復で一部ノートパソコン大手の受注が予想を上回ったためだ。
また、電子製品の輸出受注は前年同月比1.5%減の75億7,000万米ドルで、同じく減少幅は１月の7.9%から縮小。中国の携帯電話用チップ需要が増えたほか、太陽電池の需要が旺盛だった。
一方、液晶パネルなど精密機器の輸出受注は前年同月比32.5%減の13億5,000万米ドルで、減少幅は１月の30.6%より拡大した。大型テレビ用パネルの受注低迷などが主因だ。
市場別では、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国からの輸出受注が前年同月比0.4%増の35億米ドルと、13カ月ぶりにプラス成長を取り戻したが、その他の主要市場は依然前年割れだった。特に中国・香港からは62億米ドルと12.1%減少し、前年割れは過去最長の13カ月連続となった。
