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石油・化学
作成日:2008年3月24日_記事番号:T00006314
石油価格の上げ幅、1.5元以内で調整
経済部はこのほど、総統選終了に伴う石油価格凍結解除を控え、大幅な価格上昇を回避するために為替変動要素と貨物税(物品税)の緊急引き下げを盛り込んだ小売価格計算式をまとめた。これにより、4月のガソリンとディーゼル油の値上げ幅は1リットル当たり1~1.5台湾元(約3.3~5円)の範囲に抑えられる見通しだ。24日に行政院が正式決定する。同日付経済日報が伝えた。
経済部は貨物税を25%軽減すれば、ガソリンとディーゼル油の値上げ幅を同1.7元抑制可能で、ドル安台湾元高の要素を算入すると、さらに同1元の圧縮が可能と試算している。これにより、従来方式で同4元の値上げが避けられない状況でも、値上げ幅を1~1.5元に抑えることが可能という。
ガソリンとディーゼル油の価格は総統選対策として、昨年11月から凍結されてきたが、政府高官は4月の値上げを見送り、新総統就任まで先送りする可能性もあるとしている。経済部は今週中にも各界の意見を集約する方針だ。
陳瑞隆経済部長は23日、4月に値上げを実施する可能性について、「今のところ結論は出ていない」と語った。
一方、台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵総裁はこのほど、政府による価格凍結は市場機能を無視したものだとして、早期の凍結解除を迫る一方、台塑石化(フォルモサ・ペトロケミカル)が先行値上げに踏み切ることも辞さない姿勢を示した。