台湾の銀行15行が発行するキャッシュカードを使って、日本全国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で日本円を引き出したり、加盟店で買い物ができるようになる。６月下旬からコンビニエンスストア、サークルＫサンクスのＡＴＭでの引き出しが順次可能となり、対応店舗を4,000店まで拡大する。2017年中にはＮＴＴデータの決済端末を導入した加盟店での買い物が可能となる。台湾のキャッシュカードを持つ日本人は両替の手間が省け、クレジットカードより手数料が安いなどメリットが多い。

ＦＩＳＣの趙揚清董事長（左２）は、日本との提携モデルを第４四半期に香港やマカオにも移植する計画を明らかにした（台湾銀行リリースより）

　北海道銀行、道銀カード、ＮＴＴデータと台湾の銀行15行は22日、日本における台湾のキャッシュカードの利用促進に関する契約を締結した。15行は▽台湾銀行▽台湾土地銀行▽合作金庫商業銀行▽第一商業銀行▽華南商業銀行▽彰化商業銀行▽国泰世華商業銀行▽兆豊国際商業銀行▽台湾中小企業銀行▽台湾新光商業銀行▽陽信商業銀行▽花蓮第二信合作社▽聯邦商業銀行▽元大商業銀行▽玉山商業銀行──。

　北海道銀行、道銀カード、ＮＴＴデータは６年前より、台湾の銀行９行のキャッシュカードを使って日本のＡＴＭで日本円を引き出せるサービス、および買い物代金を台湾の口座で決済できるデビット決済サービスを開始した。しかし、台湾のキャッシュカードを加盟店が取り扱うには専用端末の導入が必要で、加盟店開拓や管理を行うアクワイアラ（加盟店契約会社）が限定されていたことから、利用できる店舗は北海道を中心とした一部地域にとどまっていた。

　今回は日本国内のアクワイアラ拡大に関する契約を交わし、台湾のキャッシュカードを日本全国の加盟店で利用できる仕組みが提供されることとなった。

　今後、首都圏、大阪、京都、九州、沖縄など、台湾人観光客の多いエリアで優先的に台湾のキャッシュカードに対応する加盟店とＡＴＭを増やす。台湾の銀行15行による発行済みのキャッシュカードは4,800万枚で、台湾人観光客の消費を活性化させることが期待される。台湾の銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）は20年の東京五輪商機をにらみ、加盟店を２万店に増やしたい構えで、北海道銀行も「無理な目標ではない」との見方だ。

約１千元節約も

　台湾のキャッシュカードを使って日本のＡＴＭで３万円を引き出す場合、手数料は115台湾元（約400円）とクレジットカード（213元）の約半分。10万円の買い物をした場合、手数料不要で現金還元率は２%のため、クレジットカードより952元節約できる。

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