中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、インド西部のグジャラート州で計画していた冷延工場第２期への投資を延期する方針を固めた。インドは原材料の輸入関税を５％から10％に引き上げる方針で、インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる日韓からの輸入関税（１％）には太刀打ちできないと判断した。23日付蘋果日報が伝えた。
ＣＳＣはインド冷延工場第１期（年産20万トン）が昨年１月に操業を開始したのに続き、第２期（年産100万トン）に256億台湾元（約890億円）を投資する計画だった。ＣＳＣは第２期投資に向け、インド政府に関税面での譲歩を迫ったが、交渉は不調に終わった。
王錫欽副総経理は「さまざまなルートを通じ、インド政府に日韓に準じた合理的な待遇を要求した」と述べた。
現在インド工場は同国内でモーターや変圧器の生産に使われる電気鋼板を主に生産しており、国内向けが出荷量の90％を占める。こうした中、インド工場はインド政府が輸出振興策として導入した加工貿易向けの税還付制度の適用企業として認められたため、今後はインド工場から欧州、中東、東南アジア諸国連合（ASEAN）への輸出を増やしていく方針だ。同制度の適用を受けると、製品輸出時に関税10％の還付を受けられる。
