台北市政府は22日、市政会議を開き、民間が実施する都市再開発事業を一定の条件下で市政府主導へと転換することを認めるとする新規定を決定した。今月中にも実施する。23日付経済日報が伝えた。
市政府はまた、都市再開発事業の加速に向け、「公弁（市政府主導）都市再開発専案弁公室」を設ける。
新規定には想定例として、▽公共の利益や緊急の危険性がある案件で、民間による再開発計画に進展が見られない場合、市政府が計画を引き継ぐ▽災害で損壊した建物の改築に対するコンサルティングを行う▽居住者が自治体主導への転換を受け入れ、かつ公共の利益に合致する場合、市政府が建物の撤去を代行する──などを盛り込んでいる。
台北市政府都市発展局は「台北市版の都市再開発規定は、現行の都市再開発条例（都市更新条例）の定義をさらに明確化するものだ」と説明した。都市再開発条例は現在、立法院で改正案が審議されているが、それに先立ち、台北市が条例内容の具体化を図った格好だ。
