行政院主計総処が22日発表した２月失業率は3.95%で前月比0.08ポイント上昇、2014年11月以降の過去16カ月で最悪となった。春節（旧正月）後に転職した人が増加したことによる影響を受けた。季節調整後の失業率も3.94%で４カ月連続で上昇した。23日付工商時報などが報じた。
２月の失業者数は46万2,000人で前月比9,000人増加した。ただ主計総処国勢普査処の劉天賜処長は２月失業率について、過去10年は１月より0.05～0.14ポイント上昇する傾向にあり、また、今年の同月数値は過去８年で２番目に低いことから、労働市場は特に悪化しているわけではないとの見方を示した。
なお、主計総処が同日発表した、１月の経常性給与の平均額は３万9,141台湾元（約13万6,000円）で同月としては過去最高だった。しかし、実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は３万7,960万元で、依然金融危機以前の水準を回復していない。
