24日付蘋果日報は、シャープ買収に向けた最終協議を進める鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、5,100億円に上るシャープの債務返済期限が今月末に迫るという弱みを突き、正式契約を先延ばしにすることで買収額の引き下げを狙っているとの見方を示した。
米金融情報誌「バロンズ」は、ジェフリーズ証券会社のアナリストによる最新レポートを引用し、鴻海によるシャープ買収には４通りのシナリオが予想されると指摘。うち鴻海がシャープと同社の主力行に対し、買収額を1,000億円まで引き下げるなどの条件をのませ、月末までに契約を締結する可能性が50％で最も高い。一方、鴻海が契約先延ばしによりシャープの債務不履行を待ち、さらに買収額を引き下げる戦術を採るとの確率も従来の５％から30～40％に高まったと報じた。
残り２つは▽シャープが債権銀行から債務返済の延期措置を受け、鴻海との協議を継続する▽産業革新機構（ＩＮＣＪ）と再度、交渉を行う──というシナリオだが、これらの可能性は低いとみられている。
