台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工期延長問題で、建設工事をめぐる仲裁を行う台湾営建仲裁協会は23日、事業者の遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）による主張を認め、土砂運送廃棄工程について、110日の工期延長を認めた。24日付工商時報が伝えた。
台北ドーム問題についてメディアから質問を受けた柯市長（中）は、何も話さずにその場を去った（24日＝中央社）
遠雄は仲裁結果について「工期延長は当社に責任が帰属しないことを示すものだ」と声明を発表した。市政府は工事は2014年12月に完了しているべきもので、工期延長の根拠はないと主張していた。
遠雄はこのほか、都市設計審議、環境影響評価委員による設計変更要求で882日間の工期延長を求める仲裁を申し立てているほか、街路樹移転と道路形状変更、市政府との対立事項をめぐる柯文哲台北市長就任以来の行政の不作為でも工期延長を申請している。
台北市政府は「仲裁結果に従っても、ドームは昨年４月17日に完成していなければならず、工事は著しく遅れている。重大な契約違反である点が仲裁によって変わることはない」とコメントした。
