経済部国際貿易局（国貿局）は24日、インドネシア商業省の反ダンピング委員会（ＫＡＤＩ）から、台湾製冷延コイル・鋼板に対する反ダンピング関税を５年間延長するとの通知を受け取ったと発表した。税率は5.9～20.6％のままだ。
インドネシアは2013年から台湾、日本、韓国、中国、ベトナム製の冷延コイル・鋼板に対して、▽台湾、5.9～20.6％▽日本、18.6～55.6％▽韓国、10.1～11％▽中国、13.6～43.5％▽ベトナム、12.3～27.8％──の反ダンピング税を課していた。延長の是非を判断するための調査が行われ、税率を維持しての延長が決まったという。
財政部関務署の統計によると、台湾製冷延コイル・鋼板の15年対インドネシア輸出額は5,437万米ドルで、輸出全体の1.7％を占めた。鉄鋼製品全体では前年比２億1,000万米ドル減少した。国貿局は、輸出額減少は鉄鋼製品の供給過剰に加え、インドネシアの関税引上げと反ダンピング課税が原因と指摘。台湾に対する税率は日本やベトナムより低めだが、輸出に不利だと懸念を示した。
国貿局は、インドネシア政府に対して反ダンピング措置の見直しを求めるほか、台湾メーカーと対策を練るとの方針を示した。
