中央研究院（中研院）の翁啓恵院長は24日、娘の翁郁琇氏が2012年に中研院の技術移転先である台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）の株式300万株を取得していた問題で、娘に取得資金を提供したことを認めた。25日付蘋果日報が伝えた。
翁院長は「これまで対外的に説明してこなかったことは、思慮が不足していた。とても遺憾で申し訳ない」とコメント。娘がＯＢＩ株を取得した経緯については、おばが乳がんで死去したことをきっかけとして、乳がん新薬を開発しているＯＢＩの株式を取得することで、ワクチン開発を支援しようとしたものだと説明した。
検察当局はまた、ＯＢＩが今年２月に乳がん新薬の臨床試験で当初見込んだ結果を得られなかったと発表する前に、翁郁琇氏がＯＢＩ株を売買していた事実をつかみ、インサイダー取引の有無について捜査に着手した。翁院長は当時、「被験者の８割に免疫反応があったことは、失敗とは言えない」などと、ＯＢＩを擁護する発言を行っており、同社株価に影響を与える意図があったのではないかと批判を浴びている。
一方、財政部はＯＢＩ株の取得資金提供に絡み、贈与税の脱税がなかったかどうか調査を進める。
